高 野 範 城(弁護士)

人間らしく生きる権利の保障

―福祉、教育、労働等の事例・裁判からみた国・自治体の責任―

46判288頁 1800円(発売中)

 人間らしく生きる権利は,まず健康で文化的な最低限度の生活が保障され,学校教育で教育を受ける権利が保障され,働く人にふさわしい賃金,労働時間,休暇などが国と自治体の責任で社会生活の隅々まで保障されてこそ輝きをもちます。人間らしく生きる権利のことを,法学の世界では社会法とか社会権立法と述べています。
 私は弁護士になった1970年(昭和45年)から2002年(平成14年)までの32年間に亘って,人間らしく生きることを保障した社会権立法等の裁判に少なからず関与してきました。
 本書は,社会権立法についての国や自治体の公的責任について述べるとともに,契約社会における社会的弱者である高齢者,障害者,子どもや労働者などを保護する社会権立法の意義と裁判の課題を,最近の規制緩和の動きとの関連で明らかにしています。

目  次


第1章 公的責任と社会権立法

第1.社会的弱者と法
 1.はじめに
 2.社会法の誕生
 3.社会権立法について
第2.現代社会では公的責任がなぜ重要なのか
 1.企業の現状と野放しの行方
 2.虐待・自殺と公的責任
 3.福祉における競争と公約規制の必要性
 4.公的責任と自己責任の関係
 5.社会権立法の発展のために
第3.自己決定権の尊重と社会権立法の関係
 1.憲法13条と自己決定権
 2.社会福祉と自己決定
 3.自己決定と自己責任の異同

第2章 日本国憲法と生存権
第1.憲法25条の保障の意味
 1.憲法25条制定の意義
 2.憲法25条の保障の法的意味
 3.憲法25条についての国民の意識
第2.生存権立法の総論としての憲法25条
 1.公的費用負担と公的責任
 2.立法制定や内容への指導性
 3.生命及び環境への権利

第3章 憲法25条と社会保障法
第1.戦後の社会保障の歩みについて
 1.戦前の歩み
 2.私的扶助から社会権立法へ
 3.戦後の社会保障立法の流れと問題点
 4.社会保障法の研究状況
 5.社会連帯の問題点
第2.生活保護制度
 1.生活保護法と裁判
 2.生活保護の判決と行政
 3.生活保護と年金立法の異同
第3.国民皆年金
 1.国民年金法の制定
 2.学生無年金障害者裁判
 3.女性と年金
 4.外国人と年金
第4.憲法25条と医療立法
 1.国民皆保険と国民健康保険
 2.国民の生存と医療費
第5.子どもの福祉
 1.児童福祉法と子どもの権利条約
 2.保育所をめぐる事件
 3.子育てへの援助の必要
 4.児童虐待について
第6.障害者の生存権保障
 1.人権の国際潮流
 2.障害者基本法と障害者立法の関係
 3.人間が生きることの意味
第7.憲法25条と高齢者の介護・住宅問題
 1.老人福祉法
 2.公的責任としての介護問題
 3.介護保険法と利用者の権利
 4.介護保険と契約上の問題点
 5.介護保険の改善点
 6.住宅と生存権
 7.特別養護老人ホームのケアの質の改善
 8.有料老人ホーム
第8.高齢者基本法の制定を
 1.高齢者基本法の必要性
 2.高齢者基本法の概要
 3.高齢者基本法の制定に向けての討議を
第9.福祉職員の専門性と福祉のネットワーク
 1.何が問題か―公的責任と自己責任の狭間
 2.職員の専門性について
 3.職員の労働条件の向上
 4.民生委員とボランティアについて
 5.市町村の社会福祉協議会
 6.地域福祉権利擁護事業

第4章 社会保障裁判の意義と今後の裁判の課題
第1.社会保障と裁判
 1.何故,社会保障が裁判になるのか
 2.社会保障裁判の現状
 3.社会保障裁判の成果
 4.立法改正後の国の対応
 5.裁判の立証,期間,訴願前置をめぐって
第2.社会保障裁判の特徴と課題
 1.社会保障裁判の特徴
 2.社会保障裁判の類型
 3.社会保障裁判と行政裁量
 4.社会保障裁判と立法裁量
 5.憲法25条の裁判規範性をめぐって
第3.裁判を受ける権利の保障
 1.貧困と裁判
 2.障害者の裁判を受ける権利

第5章 憲法26条と教育基本法
第1.教育を受ける権利の保障の意味について
 1.憲法26条の趣旨
 2.教育についての親と国家の関係
 3.旭川学テ事件
 4.義務教育の無償をめぐって
第2.ひとしく教育を受ける権利の保障
 1.高校進学
 2.大学進学
 3.ひとしく教育を受ける権利の変化
 4.高校,大学の進学の向上がもたらしたもの
 5.体罰,中退
 6.障害児教育について
第3.教育の地方自治と教科書裁判
 1.教科書裁判
 2.杉本判決
 3.教育裁判の体験からみた今日の教育現場

第6章 憲法27条と労働権の保障
第1.労働する権利の保障
 1.労働権の保障
 2.労働時間の短縮と家族
 3.労働立法の規制緩和の意味するもの
 4.障害者と雇用
第2.労働災害と働く権利
 1.労災について
 2.過労死について
 3.雇用保険について

第7章 憲法28条と労働基本権の問題
第1.労働基本権保障の意味
 1.戦後の労働組合の結成経過
 2.労働組合の社会的役割
 3.社会権としての労働基本権
 4.公務員の労働基本権について
 5.労働基本権保障の憲法的意味
第2.労働裁判と労使関係の問題点
 1.労働裁判の特徴
 2.裁判所と労働委員会の相違
 3.不当労働行為とは何か
 4.労働委員会事件における裁判所の問題点
 5.国の労働政策と労働基本権の軽視

第8章 財産権保障と生存権の関係
第1.生存権と土地
 1.財産権の保障の意味
 2.農民の土地と平和的生存権
 3.土地区画整理と生存権
第2.保険・預金者・年金と生存権
 1.預貯金について
 2.年金・保険について

 あとがき

 参考文献

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